工学研究科の窓 研究探訪 Vol. 11
「第20回共同研究講座シンポジウム」㊤ 産官学からの記念・特別講演


◆「アカデミアが『かすがい』となる」 講演と“大集合!! 北から南から”
大阪大学大学院工学研究科において2006年に、 日本初の「共同研究講座制度」が創設されてから20年の節目を迎え、 「第20回大阪大学共同研究講座シンポジウム」(大阪大学大学院工学研究科主催)が10月26日、 阪大中之島センター10階・佐治敬三メモリアルホールで開催され、 大学や企業関係者など約100人が参加しました。記念回にふさわしく「産学官連携 アカデミアが『かすがい』となる―共創の20年、 そしてその先へ」をテーマとし、3部に分けて構成しました。
その模様を「上」「下」2回に分けて報告します。今回は第Ⅰ部の講演3件を掲載。続くⅡ・Ⅲ部は「大集合‼ 北から南から」と題し、 北海道から九州まで各地の産学連携、 共同研究活動を報告し、 次回にご紹介します。
開会にあたり、主管する工学研究科社会連携室の安田誠室長が「大きな節目の年にあたる今年のシンポジウムは『大集合‼ 北から南から』という壮大なテーマで、 日本全国の多彩な活動を報告してもらいます。それに先立ちまして、 産学官の3つのご講演を展開していただきます」とあいさつしました。

◆大政研究科長「草創期から実学重視した工学部」 「万博にも広くかかわり」
まず、 工学研究科の大政健史研究科長(執行役・副学長)が「『学』より / 共同研究講座制度20年、そしてその先へ」と題し、 開会挨拶ともに記念講演を行いました。
大政研究科長自身も協働研究所所長、 共同研究講座メンターを務めていることから仕組みや実情を知り尽くしていて「このシステムのおかげで、 大学としてとても助かっています」と切り出しました。工学部の沿革として、「西日本で初めて工学を学べる場として1896年、官立大阪工業学校が創設され、 今年で130周年を迎えています。当初から西日本の産業に対応するように、醸造、冶金、造船という講座が設けられ、実学のユニークな学問を行っていたのが特徴です」と説明しました。さらに、 阪急北千里駅に設置された世界初の自動改札機開発にも、 後に工学研究科長を務める白川功先生がかかわっていたことも紹介し、 「産業と密接に結びついた歴史を持つのが、 阪大工学部です」と述べました。
続いて共同研究講座シンポジウムの第1回(2009年)プログラムを示し、 「当時の研究科長であった馬場章夫先生が、『Industry on Campus』という概念をテーマとしてご講演され、そしてさまざまな分野の共同研究講座の活動が紹介されました。 2011年の資料によれば、 工学研究科だけで17、全学で28の共同研究講座ができていて、 大学も企業も自前で研究を進めながら、 連携も発展させていき、 その後の数も増大してきました」と説明しました。
さらに「運営には社会連携室が携わり、 各講座・研究所からの要望に応えて課題解決にもあたり、 また個別の対応のみではなく複合的な連携も模索するなど、 機動的な対応にあたってきました」と語りました。
昨年の大阪・関西万博についてもさまざまな活動、 発信を行い「万博展示した松﨑典哉教授の培養肉も、 協働研究所からスタートしたもの。 万博での阪大のレガシーを残す記録集もフルカラー130ページで、工学研究科が出版しました」と紹介しました。
会場からの「実学に基づく大学からスタートした大元はなんだったのでしょう?」との質問に、大政研究科長は「特に工学部は戦前から精密、造船、醸造などユニークな産業と密接に結ぶ部門が脈々と根付いてきたのです」と応えました。

◆大林組・蓮輪副会長「自前主義にこだわらないオープンイノベーションを」
続く特別講演は、お二人の方がご登壇くださいました。まず本学工学部土木工学科を卒業され、昨年3月まで大林組の社長を務められた蓮輪賢治副会長が「大林グループが期待する産学連携」と題してお話しくださいました。蓮輪副会長は「本日は共創とイノベーションをキーワードに、社会課題の解決に挑む大林グループの取り組みと実績をお話しします。この講演が産学官のかすがいとなれば幸いです」と始め、阪大工学部を選んだきっかけとして、「自宅から通学できる範囲内の大学ということと、当時は日本列島改造論や映画『黒部の太陽』などが注目され、高度成長まっただ中で、大きなものづくりにあこがれて入学しました」と語りました。
大阪大学が「地域に生き世界に伸びる」をモットーに展開しているのと同様に、大林グループは「大阪から世界に」という姿勢で活動してきたことを挙げました。国内では東京駅、 明石海峡大橋、 東京スカイツリーなどの象徴的な建造物を手掛け、 阪大関係では微生物病研究所の研究施設、 桃山台宿舎、 産業科学研究所の集会所、 中之島センターなどの建設に携わり、 直近では月面都市開発研究センターの開設記念シンポジウムで講演したことも紹介されました。
続いて共創の実例として歴代の万博との関わりに言及し、70年万博の大屋根をリフトアップした技術や、会場全体の工事をまとめ上げた経験が、今につながっているといいます。昨年の大阪・関西万博では、大屋根リングの3分の1の施工に加え、迎賓館、パナソニックHD館などを建設し、ウーマンズパビリオンでは前回のドバイ万博で使用した資材を再利用したそうです。
最後に、産学連携への期待として「自前主義にこだわらないオープンイノベーションを進めたい」と述べ、阪大工学研究科に対しては「先端的知見の提供、 学際的な研究融合、 社会実装を見据えた共創、 人材育成の4分野をお願いしたい」と期待を寄せました。
会場から「当時の学生生活を振り返り、今の学生へメッセージを」との問いに対して、「私は、土木のうち水工学を研究していました。研究室のみならず、 研究旅行などを通じた先生方との身近な触れ合いの中でいただいた教えが、社会に出てから役立ちました。今の学生さんには、人と人との対話を大事にして、泥臭く生きてほしいです」と述べました。

◆経産省・秦室長補佐「博士人材育成や契約学科活用などに期待」
次に経済産業省イノベーション・環境局大学連携推進室の秦佑輔室長補佐が「『科学とビジネスの近接化』時代の産学連携政策について」と題し、特別講演しました。「文部科学省と経済産業省が一体となって、産学連携政策の推進に取り組んでいます」と切り出し、現状は「家電製品・SNSの普及速度などでも分かるように、技術の社会実装に要する時間が短くなっています。ここで、知の拠点である大学の重要性が高まっています」と述べました。一方、産業界の研究が海外にシフトしていて、日本企業と海外大学による大型連携も進んでいる実情を示し、「この連携を国内でもどんどん起こしていきたいです。国内の共同研究実績は右肩上がりなのですが、その約8割が300万円未満であり、これを大型化させる必要があります。また海外大学は、それぞれの強みを活かした大学経営も実践していて、これも企業から投資したくなる要因となっています。国内大学には『戦略的な科学・人材への投資と成長の好循環』を実現してほしい」と求めました。
続いて研究人材育成に力を込め、博士人材について「海外では博士号取得者数が増加し、企業でも活躍している一方、日本では博士号取得者は少なく、企業における研究者も諸外国に比べて増えていません。大学側の課題として、博士の民間就職は研究室任せになっているため、ミスマッチにつながります」と分析しました。もう一つ、経済産業省が進めている契約学科の考え方をとりあげ、「産学が協力して設置・運営する学位授与を行う教育プログラムである▽産学が連携して教育カリキュラムを制定する▽企業が大学に対し、教育研究のためのリソースを提供する――の3つを主な要件として、産学連携による人材育成を推進しています」と説明。「阪大がまさに実践している共同研究講座を、さらに発展・拡大して契約学科に至るイメージを持ってもらいたい」とし、想定される分野例として、阪大も力を入れている溶接、冶金など産業競争力の確保に重要な技術分野▽自動運転など複数の学問にまたがる分野▽AI、データサイエンスなど学問・産業両面で最先端の分野を挙げました。
さらに、控除対象試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる研究開発税制の概要や、改正産業技術力強化法に基づく研究開発機関の認定についても説明しました。
会場から「研究力の測り方が難しい」との質問に、秦室長補佐は「何のために測るのかが重要。被引用数の高い論文数は、研究力の代替指標として用いられることが多いですが、それが本当に測りたいものだとは限りません。研究力の測り方が一つではないことを意識する必要があると思います」と答えました。(社会連携室・嶋谷泰典)
※Ⅱ、Ⅲ部などの内容は次回に掲載します。
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